在外被爆者訴訟 国と協議し判断 広島県
09年6月30日
■記者 高橋清子
在ブラジル被爆者訴訟を広島高裁で争う広島県は２９日、国の見解を踏まえて訴訟継続か控訴を取り下げるかを判断する方針を示した。被爆者健康手帳の交付事務が国に代わって自治体が担う法定受託事務である点と、控訴が「被爆者援護対策の全般にかかわる」とする厚生労働省の強い要請だった経緯を重視。国と協議を進めた上で判断するという。
（２００９年６月３０日朝刊掲載）
在ブラジル被爆者訴訟を広島高裁で争う広島県は２９日、国の見解を踏まえて訴訟継続か控訴を取り下げるかを判断する方針を示した。被爆者健康手帳の交付事務が国に代わって自治体が担う法定受託事務である点と、控訴が「被爆者援護対策の全般にかかわる」とする厚生労働省の強い要請だった経緯を重視。国と協議を進めた上で判断するという。
（２００９年６月３０日朝刊掲載）
