ニュース

　中国電力島根原子力発電所（松江市鹿島町）の地元で脱原発条例の制定を目指す市民団体「島根原発・エネルギー問題県民連絡会」は２７日、島根県に条例制定を求める直接請求活動で、請求に必要な７倍以上の署名約８万７千人分が集まったと発表した。県内１９市町村のうち１８市町村で署名を終えており、ほぼ最終数となる。

　県選管による直近の有権者数５８万３６３７人の１４・９％で、直接請求に必要な署名数（有権者の５０分の１）１万１６７３人を大幅に上回った。２８日に署名期間が終わる安来市分を合わせ、１月７日に署名簿を１９市町村選管へ提出。各選管の審査を経て２月、溝口善兵衛知事に条例制定を請求する。溝口知事は条例案に意見を付けて県議会に提案する必要があり、２月開会の次期定例会で審議される見込み。

　条例案は原発からの計画的な脱却と再生可能エネルギーの普及が柱で、１０月に署名を始めた。連絡会事務局長の保母武彦島根大名誉教授（７１）は「依頼した８～９割から署名を得られた。単なる原発への賛否を超え、地方からエネルギー供給の在り方を探る内容に支持が集まった」と話していた。（樋口浩二）

（２０１３年１２月２８日朝刊掲載）