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　中国電力が島根原子力発電所２号機の安全審査を原子力規制委員会に申請したことを受け、中国５県の１８の市民団体でつくる中国地方反原発反火電等住民運動市民運動連絡会議が２７日、中電へ申請の撤回と廃炉を求めた。

　芦原康江代表幹事たち１０人が広島市中区の中電本社を訪れ、広報部門の笠見茂男マネージャーへ申し入れ書を手渡した。芦原代表幹事は「福島第１原発事故の全容が解明されない中、どうして安全対策が十分だと言えるのか。理解できない」と強調。「１００％安全と言えない原発を動かしてはいけない」と訴えた。

　笠見マネージャーは「２号機の審査申請の撤回や廃炉の考えはない。事故の原因究明が進めば、しっかりと対応していく」と述べた。

（２０１３年１２月２８日朝刊掲載）