国連 核廃絶決議採択 禁止条約に初めて言及
22年12月9日
国連総会（１９３カ国）本会議は８日、日本政府が提出した核兵器廃絶決議案を１４７カ国の賛成で採択した。同様の決議の採択は２９年連続で、昨年１月に発効した核兵器禁止条約に初めて言及。核兵器保有五大国では米国、英国、フランスから賛同を得た。
中国とロシアのほか、北朝鮮、南アフリカなど６カ国が反対し、２７カ国が棄権した。南アフリカは核保有国に対する期限を設けた核軍縮策を求めていた。
決議は、今年６月に核兵器禁止条約の第１回締約国会議が開かれた経緯を紹介した一方、条約の評価には触れなかった。岸田文雄首相が「核兵器のない世界」への行動計画として提唱する「ヒロシマ・アクション・プラン」を重視。広島、長崎への原爆投下以来７７年余り続く「核兵器の不使用」の継続や、核戦力の透明性向上を呼びかけている。
松野博一官房長官は８日の記者会見で「米英仏を含むさまざまな立場の国々の支持を得た」と強調。政府が１０、１１日に広島市で初会合を開く国際賢人会議や来年５月の広島市での先進７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）も念頭に「核兵器のない世界に向けた現実的かつ実践的な取り組みを進める」と述べた。（山本庸平）
（２０２２年１２月９日朝刊掲載）
中国とロシアのほか、北朝鮮、南アフリカなど６カ国が反対し、２７カ国が棄権した。南アフリカは核保有国に対する期限を設けた核軍縮策を求めていた。
決議は、今年６月に核兵器禁止条約の第１回締約国会議が開かれた経緯を紹介した一方、条約の評価には触れなかった。岸田文雄首相が「核兵器のない世界」への行動計画として提唱する「ヒロシマ・アクション・プラン」を重視。広島、長崎への原爆投下以来７７年余り続く「核兵器の不使用」の継続や、核戦力の透明性向上を呼びかけている。
松野博一官房長官は８日の記者会見で「米英仏を含むさまざまな立場の国々の支持を得た」と強調。政府が１０、１１日に広島市で初会合を開く国際賢人会議や来年５月の広島市での先進７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）も念頭に「核兵器のない世界に向けた現実的かつ実践的な取り組みを進める」と述べた。（山本庸平）
（２０２２年１２月９日朝刊掲載）
