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　来年５月に広島市である先進７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）に伴う大規模な渋滞を抑えるため、広島県や市、地元の関係団体などが開催前後を含む５日間に県内の高速道と市中心部の一般道の交通総量の５０％削減を目指す方針でいることが１３日、分かった。交通、運輸、観光関連の企業・団体も連携して対策を検討。官民の広島サミット県民会議を通じて、マイカー利用の自粛などを広く呼びかけるとみられる。（榎本直樹）

　関係する団体などでつくる「交通総量抑制対策推進会議」が今月１５日、第１回会議を開く。５月１８～２２日の交通総量を５０％削減するとの目標を話し合い、マイカー利用の自粛や業務用車両の運行調整、催事・行事の日程変更といった対策を議論する。目標や対策は、会議での決定後に県民会議へ提案。県民会議は構成団体へ積極的な取り組みを求めるとみられる。

　サミットは５月１９～２１日にある。開催前後も含め、県内の山陽自動車道や市中心部の一般道で、参加国の首脳や要人の移動のための交通規制が見込まれる。山陽道や市中心部を迂回（うかい）する車が他の道路に集中すれば、大規模な渋滞で暮らしや物流、緊急車両の通行などに支障が出る可能性がある。交通総量の削減目標や具体的な対策の設定で、こうした支障を和らげる狙いとみられる。

　県民会議は８月、交通への影響を抑えるため、会員や経済団体にサミット開催時の催事の日程変更への協力を呼びかけている。在宅ワークやオンライン授業、高速バスの運休や物流ルートの変更など、さまざまな動きが広がりそうだ。

　２０１６年５月に三重県志摩市を主会場に開かれた伊勢志摩サミットでは、同県の県民会議が同２５～２８日、不要不急のマイカー利用やイベント開催の自粛、通勤時の公共交通機関の利用などを呼びかけ、交通総量の抑制に取り組んだ。

（２０２２年１２月１４日朝刊掲載）