「目指すべきは平和外交」 有識者ら 改定を批判 独自提言
22年12月16日
政府の安全保障関連３文書改定を前に、核兵器廃絶に取り組む非政府組織（ＮＧＯ）代表や国際政治の専門家が創設した平和構想提言会議が１５日、国会内で記者会見し、対案とする独自の提言を公表した。他国領域のミサイル基地などを破壊する反撃能力（敵基地攻撃能力）の保有などで「軍事的リスクは高まる」と指摘。日米同盟「一辺倒」から脱し、アジア重視の平和外交を強めるよう求めた。
同会議は、安保３文書改定が防衛・安保政策の「重大な転換」になると強調。共同座長の一人でＮＧＯピースボートの川崎哲（あきら）共同代表は、日本が反撃能力を行使してミサイル攻撃に踏み切った場合、憲法９条に基づく専守防衛が覆される上、「報復攻撃を受け、軍事的なリスクは高まる」と批判した。
政府が目指すべきは「平和外交を展開すること」だとし、中国や北朝鮮との関係改善の必要性を唱えた。防衛費の増額に関しても「社会保障や医療などの施策がますます犠牲にされる」との懸念を示した。
政府による決定過程を「拙速」と問題視する声も相次いだ。もう一人の共同座長で学習院大の青井未帆教授（憲法学）は「憲法９条があるのに自衛の措置として反撃能力が持てるのか。議論が圧倒的に足りない」と訴えた。会場には市民や国会議員たち約６０人が集まった。（中川雅晴）
（２０２２年１２月１６日朝刊掲載）
同会議は、安保３文書改定が防衛・安保政策の「重大な転換」になると強調。共同座長の一人でＮＧＯピースボートの川崎哲（あきら）共同代表は、日本が反撃能力を行使してミサイル攻撃に踏み切った場合、憲法９条に基づく専守防衛が覆される上、「報復攻撃を受け、軍事的なリスクは高まる」と批判した。
政府が目指すべきは「平和外交を展開すること」だとし、中国や北朝鮮との関係改善の必要性を唱えた。防衛費の増額に関しても「社会保障や医療などの施策がますます犠牲にされる」との懸念を示した。
政府による決定過程を「拙速」と問題視する声も相次いだ。もう一人の共同座長で学習院大の青井未帆教授（憲法学）は「憲法９条があるのに自衛の措置として反撃能力が持てるのか。議論が圧倒的に足りない」と訴えた。会場には市民や国会議員たち約６０人が集まった。（中川雅晴）
（２０２２年１２月１６日朝刊掲載）
