脱原発条例の署名提出 島根の団体 ９万２８２７人分集める
14年1月8日
中国電力島根原子力発電所（松江市鹿島町）の立地する島根県の市民団体「島根原発・エネルギー問題県民連絡会」は６日、県に脱原発条例の制定を直接請求するため、安来市を除く県内１８市町村選管に署名簿を提出した。
安来市には７日に提出する。条例制定の直接請求には県内有権者（約５８万人）の５０分の１以上の署名が必要だが、連絡会は県内有権者の１５・９％に当たる９万２８２７人分の署名を集めた。松江市選管では、松浦克幸事務局長が署名簿を受け取り、同選管は早速、署名簿の点検を始めた。
直接請求は、再生可能エネルギーの普及と原発からの脱却を進める条例の制定を県に求める内容。連絡会は、１９市町村選管による署名簿の審査・縦覧を経て２月、県に請求する。請求後、溝口善兵衛知事は意見を付けて県議会に提案しなければならず、２月開会の定例会で審議される見込み。
連絡会が公表した１９市町村ごとの署名数は、原発が立地する松江市が３万３３１６人で有権者数（昨年１２月２日時点）の１９・９％。他の１８市町村の署名割合は３９・４～５・３％で、最高は海士町（署名数７６９人）だった。（樋口浩二）
（２０１４年１月７日朝刊掲載）
安来市には７日に提出する。条例制定の直接請求には県内有権者（約５８万人）の５０分の１以上の署名が必要だが、連絡会は県内有権者の１５・９％に当たる９万２８２７人分の署名を集めた。松江市選管では、松浦克幸事務局長が署名簿を受け取り、同選管は早速、署名簿の点検を始めた。
直接請求は、再生可能エネルギーの普及と原発からの脱却を進める条例の制定を県に求める内容。連絡会は、１９市町村選管による署名簿の審査・縦覧を経て２月、県に請求する。請求後、溝口善兵衛知事は意見を付けて県議会に提案しなければならず、２月開会の定例会で審議される見込み。
連絡会が公表した１９市町村ごとの署名数は、原発が立地する松江市が３万３３１６人で有権者数（昨年１２月２日時点）の１９・９％。他の１８市町村の署名割合は３９・４～５・３％で、最高は海士町（署名数７６９人）だった。（樋口浩二）
（２０１４年１月７日朝刊掲載）
