直接請求の脱原発条例案 ２月県議会に提案へ 島根知事表明
14年1月9日
島根県の溝口善兵衛知事は８日の記者会見で、中国電力島根原子力発電所（松江市鹿島町）が立地する県内の市民団体が近く、脱原発を柱とする条例の制定を県に直接請求することについて、条例案を２月開会の県議会定例会に提案する考えを示した。条例案への賛否は示さなかった。
溝口知事は「２月議会中に提案して審議をお願いする」と表明。条例案に付ける必要がある自らの意見については「よく検討する」と述べるにとどめた。
直接請求に向けた署名が請求に必要な県内有権者（約５８万人）の５０分の１を大幅に超え、１５・９％に当たる９万２８２７人分（選管審査前）集まったことには「原発をどうするか、再生エネルギーをどう増やすか。関心が高い」とした。
市民団体「島根原発・エネルギー問題県民連絡会」が６、７日、署名簿を県内１９市町村選管に提出していた。各選管の審査と縦覧を経て２月上旬、県に請求する見込み。（樋口浩二）
（２０１４年１月９日朝刊掲載）
溝口知事は「２月議会中に提案して審議をお願いする」と表明。条例案に付ける必要がある自らの意見については「よく検討する」と述べるにとどめた。
直接請求に向けた署名が請求に必要な県内有権者（約５８万人）の５０分の１を大幅に超え、１５・９％に当たる９万２８２７人分（選管審査前）集まったことには「原発をどうするか、再生エネルギーをどう増やすか。関心が高い」とした。
市民団体「島根原発・エネルギー問題県民連絡会」が６、７日、署名簿を県内１９市町村選管に提出していた。各選管の審査と縦覧を経て２月上旬、県に請求する見込み。（樋口浩二）
（２０１４年１月９日朝刊掲載）
