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　広島市で２０２３年５月にある先進７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）の会期中と前後に広島県内の主な道路の交通量を半減する目標について、湯崎英彦知事は２０日の記者会見で「国内外から広島に多くの方が訪れる。来て良かったと思っていただけるよう円滑な運営とおもてなしが重要」と述べ、県民の協力を求めた。

　県と県警、市などは１５日、５月１８～２２日の５日間に高速道と市中心部の一般道の交通量を５０％削減する目標を決めた。サミット参加国の要人の移動に合わせた交通規制で著しい渋滞が発生する恐れがあるためとする。市民生活への大きな影響が懸念され、マツダが期間中、本社宇品工場（南区）の操業を止める方針を示すなどしている。

　湯崎知事は「相当な負担をかけることは大変心苦しい」とする一方、交通量の削減はサミットの成功に不可欠な取り組みとして理解を求めた。県庁でもテレワークによる職員の出勤抑制などの対応を具体化するという。（永山啓一）

（２０２２年１２月２１日朝刊掲載）