ニュース

　広島市で２０２３年５月に開かれる先進７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）まで１５０日となったのに合わせ、広島県警の森元良幸本部長が２０日、同市中区の県警本部で記者会見した。官民でのテロ対策や県民の日常生活に配慮した交通対策など、警備の完遂に向けた基本方針を示した。

　基本方針は、サミットを取り巻く危険の情報収集と分析▽関連施設の警戒警備▽官民連携のテロ対策▽県民の生活に配意した交通対策―など。森元本部長は要人警護や会議の円滑な進行の確保に加え「テロなどの危険から県民の命、安全を守ることも重い責務」と強調した。

　都市部での開催となる中、「（要人を乗せた）複数の車列が市街地を通行する可能性もあり、警備の難しさがある」と言及。交通規制や検問で県民に負担をかけることが予想されるとし、１６年の伊勢志摩サミット（三重県）の状況も伝えながら丁寧な説明を心掛けるとした。

　サミット開催前後を含む５日間、広島県内の高速道と市中心部の一般道の交通総量を５０％削減する目標を設定したことにも触れ、「混雑緩和のため、車の利用は可能な限り控えてほしい」と協力を呼びかけた。（山崎雄一）

（２０２２年１２月２１日朝刊掲載）