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　信金中央金庫（東京）の子会社で地域商社のしんきん地域創生ネットワーク（同）は、広島市で来年５月にある先進７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）を見据え、広島県内の農畜水産物の生産者とホテルや飲食店などとのマッチング事業を始める。

　１月にも本格的に始める。流通や観光ＰＲの専門家、卸会社の経営者たち計５人がアドバイザーとして活動。生産者に県内のホテルや飲食店を紹介し、価格交渉などの調整も担う。県内の全４信金と連携した商談会も企画する。同社は「サミットをきっかけに広島を訪れた人が、県産の食材に触れる機会を増やしたい」としている。

　サミットに合わせて農林水産物の魅力を発信する県の委託事業（総額１億８２００万円）の一環で、２０２４年３月まで取り組む。（高木潤）

（２０２２年１２月２２日朝刊掲載）