核廃絶へ草の根運動を 田布施でフォーラム
09年7月2日
■記者 久保田剛
平和市長会議（会長・秋葉忠利広島市長）が提唱する２０２０年までの核兵器廃絶に向け、市民の役割を考えるフォーラムが１日、山口県田布施町の町商工会館であった。生協コープやまぐち（山口市）が平和活動の一環として開き、組合員約１００人が参加した。
同会議が事務局を置く広島平和文化センター（広島市中区）のスティーブン・リーパー理事長が講演。原油など資源をめぐる国家間の獲得競争激化を懸念し、「力を誇示するため全世界に核兵器が広がる危険がある」と指摘。廃絶に前向きな米オバマ政権の誕生と、来春の核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議を好機ととらえ、「被爆国日本の強力なメッセージが必要。みなさんの草の根運動が国を動かす」と述べた。
昨年、同会議に加盟した平生町の山田健一町長と県原爆被爆者支援センターゆだ苑（山口市）の田村茂照理事長が対談。両氏は被爆者の高齢化が進む中、子どもたちに平和の尊さを伝え、運動の輪を広げる必要性を訴えた。
（２００９年７月２日朝刊掲載）
平和市長会議（会長・秋葉忠利広島市長）が提唱する２０２０年までの核兵器廃絶に向け、市民の役割を考えるフォーラムが１日、山口県田布施町の町商工会館であった。生協コープやまぐち（山口市）が平和活動の一環として開き、組合員約１００人が参加した。
同会議が事務局を置く広島平和文化センター（広島市中区）のスティーブン・リーパー理事長が講演。原油など資源をめぐる国家間の獲得競争激化を懸念し、「力を誇示するため全世界に核兵器が広がる危険がある」と指摘。廃絶に前向きな米オバマ政権の誕生と、来春の核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議を好機ととらえ、「被爆国日本の強力なメッセージが必要。みなさんの草の根運動が国を動かす」と述べた。
昨年、同会議に加盟した平生町の山田健一町長と県原爆被爆者支援センターゆだ苑（山口市）の田村茂照理事長が対談。両氏は被爆者の高齢化が進む中、子どもたちに平和の尊さを伝え、運動の輪を広げる必要性を訴えた。
（２００９年７月２日朝刊掲載）
