ニュース

　広島県は２１日、広島市南区にある最大級の被爆建物「旧陸軍被服支廠（ししょう）」の利活用策を考える有識者懇談会を県庁で開いた。２０２３年３月にまとめる最終報告には活用の方向性だけを示し、具体案は盛り込まず、活用策の結論は同４月以降に持ち越す見通しになった。

　非公開で意見交換した後、会長の岡田昌彰・近畿大教授（景観工学）が報道各社の取材に応じた。３月の最終会合でまとめる「活用の方向性」では、博物館やホテルといった具体案を示さないと明言。その理由としては、財源が関係するため実現可能か議論できないとした。

　代わりに、委員や県民から意見が出た「県民が集う」「県民と来訪者が交流する」「歴史や平和を学び、体験する」など六つの役割を盛り込む見込み。県は２３年度以降、懇談会が示した方向性を基に国や市とつくる研究会で最終的な利活用策を検討する。（河野揚）

（２０２２年１２月２２日朝刊掲載）