放影研移転費 計上へ 政府 23年度予算案
22年12月23日
日米両政府が共同で運営する放射線影響研究所(放影研、広島市南区)について、政府が現在の比治山公園から広島大霞キャンパス(南区)への移転に向けた事業費の一部を2023年度当初予算案に盛り込むことが22日、分かった。23日に閣議決定する見通しで、移転計画が動き始める。
政府関係者が明らかにした。放影研は、6月に移転候補地を広島大霞キャンパスに絞り込んでおり、政府は移転に向けた検討を進めていた。
広島市は施設の老朽化に加え、前身の原爆傷害調査委員会(ABCC)の施設が市の反対を押し切る形で建設された経緯なども踏まえ、国に移転を急ぐよう求めていた。市は移転が実現した場合の跡地を含め、比治山公園一帯を「平和の丘」として再整備する構想を掲げている。(樋口浩二)
(2022年12月23日朝刊掲載)
政府関係者が明らかにした。放影研は、6月に移転候補地を広島大霞キャンパスに絞り込んでおり、政府は移転に向けた検討を進めていた。
広島市は施設の老朽化に加え、前身の原爆傷害調査委員会(ABCC)の施設が市の反対を押し切る形で建設された経緯なども踏まえ、国に移転を急ぐよう求めていた。市は移転が実現した場合の跡地を含め、比治山公園一帯を「平和の丘」として再整備する構想を掲げている。(樋口浩二)
(2022年12月23日朝刊掲載)