社説・コラム

　「核兵器なき世界」の実現を阻む最大の壁が「核抑止」への依存だと言われる。「大量破壊兵器を持ち、反撃する能力がわが国にはある」と相手に認識させ、攻撃を思いとどまらせる―。だから核兵器は必要なのだと。ロシアによるウクライナ侵略と「核のどう喝」に対し、米国など核保有国、日本をはじめ「核の傘」の下の国はさらに核抑止に重心を置く。被爆地の願いからますます乖離（かいり）していく。

　だが、にらみ合いは常に使用に発展しうる。地球全体の壊滅と表裏一体だ。「凄惨（せいさん）な『現場』を知るのが、原爆体験者。被爆者の現実主義に立脚しながら、核抑止論に分け入り矛盾と限界を洗い出したい」

　朝日新聞記者として国際報道の現場を歩き、現在は長崎で研究生活を送る。原点は米核戦略を学んだ入社５年目の米大学院留学だった。核保有国の実態を知り被爆国に知らせる、との初心は本書にも通底している。

　誤作動や誤認で核使用寸前となった事例をはじめ、過去と現在、将来にわたる現実の危機を指摘。核抑止に頼らない安全保障を目指す政策の選択肢を示す。被爆地の訴えとは一見異質な試みの紹介も。北東アジアであり得る核使用シナリオを検討する共同研究である。「使用のリスクはこんなに」と提示することが、「使わせない」「なくそう」の訴えを強め、議論の共通の土台になると考える。

　ウクライナ危機が映し出すのは「核抑止への信奉に潜む脆弱（ぜいじゃく）性。内実もあいまいなものに国民の命を預け続けるのか」と被爆国の政治を問う。同時に「昨年発効した核兵器禁止条約をもっと生かそう」とも。気候変動問題への対応も、核使用で無に帰する。「条約こそグローバルな課題解決の要、という認識の裾野を広げたい」。そんな未来を担う被爆地長崎の大学生たちに希望を託す。（金崎由美） （岩波新書・９９０円）

よしだ・ふみひこ
　１９５５年京都市生まれ。長崎大核兵器廃絶研究センター（ＲＥＣＮＡ）教授、センター長。著書に「核のアメリカ」など。

（２０２２年１２月２５日朝刊掲載）