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　２０２３年５月に広島市である先進７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）で、広島県内の官民でつくる広島サミット県民会議は、警備に当たる警察官たちに配る弁当を１日最大約４万５千個と想定している。１６年に三重県で開かれた伊勢志摩サミットの２・３倍。警備態勢の増強の影響とみられる。１日３食１７００円で供給する体制を整える。

　県民会議は、弁当を利用するのは警察のほか消防や医療関係者、現地スタッフと想定。３月末ごろ～５月２２日に弁当を用意する。最も多く必要になるのはサミット開催日の１９～２１日を含む５月中旬～２２日で、１日最大で朝約１万個、昼約２万５千個、夕約１万個の計約４万５千個を見込む。料金は伊勢志摩サミットと同じ朝４００円、昼と夕各６５０円と設定した。

　弁当の受注や製造、配送やごみの回収などを担う「Ｇ７広島サミット弁当供給センター」の設置、運営事業者を県民会議が公募型プロポーザルで選ぶ。１９日に受け付けを始めた。１月２５日に決める。

　選定基準には、大量の製造や配送への対応に加え、県産食材の活用、ごみや食品ロスの削減も盛り込んだ。センターの業務費用について、県民会議の負担はない。県民会議事務局開催支援課は「サミットの円滑な開催のため、関係者が安心して働ける環境を整えたい」と説明する。

　三重県志摩市を主会場に開かれた伊勢志摩サミットでは、共同事業体２者が１６年３月２４日～５月２９日に１日最大約２万食、計約３３万食を供給した。志摩市では、市商工会が中心となって約１万８千食を届けた。（榎本直樹）

（２０２２年１２月２５日朝刊掲載）