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[2023広島サミット] 会議運営などに170億円 外務省 警備やテロ対策90億円 警察庁

 政府の2023年度予算案で、5月に広島市である先進7カ国首脳会議(G7サミット)に関する経費を関係省庁がそれぞれ計上した。外務省は主会場となるグランドプリンスホテル広島(南区)の会議運営などで170億8千万円、警察庁は要人警備やテロ対策で90億6900万円をそれぞれ積んだ。

 ホテルの借り上げ費用や会場内の警備、要人移送を担うのは外務省。22年度も当初・補正予算や予備費で関連の88億6千万円を振り向けるため、23年度を含め全体で259億4千万円となる。16年の伊勢志摩サミット(231億6千万円)と比べると12・0%(27億8千万円)増。都市部での開催などで膨らんだ。

 持続可能な開発目標(SDGs)などをテーマとするサミットのサイドイベントは7千万円、サミット前などに2回開く国際賢人会議には計6千万円を投じる。林芳正外相は同日の記者会見で「広島サミットの成功に向け、政府一丸で取り組んでいく」と述べた。

 警察庁は安倍晋三元首相の銃撃事件を受け、要人警護やテロ対策に注力する。消防庁は、消防・救急機材の整備などに8億2千万円を計上した。

 また外務省は、岸田文雄首相が国連に創設するユース非核リーダー基金に22年度補正で11億円を充てる。(樋口浩二、中川雅晴)

(2022年12月24日朝刊掲載)

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