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　広島市で２０２３年５月にある先進７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）に向け、官民でつくる広島サミット県民会議は２３日、広島県内にある国の出先機関との初めての連絡会議をオンラインで開いた。

　会議は中国運輸局や広島地方気象台など２６機関と県警、県、市、外務省の担当者が出席し、非公開であった。県民会議事務局によると、主会場がグランドプリンスホテル広島（南区）に決まったことを受け、第６管区海上保安本部は海上の警備に力を入れると報告。広島国税局は県産酒類のＰＲを、中国総合通信局は電波使用の監視をそれぞれ強化すると説明したという。

　終了後、県民会議事務局の山本栄典次長は「安全安心に開催できるよう、本番まで連携を密にしたい」と話した。

（２０２２年１２月２４日朝刊掲載）