ニュース

　広島市に拠点を置く市民団体「８・６ヒロシマ大行動実行委員会」は２３日、来年５月に同市である先進７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）の反対を官民でつくる広島サミット県民会議に申し入れた。

　団体の宮原亮事務局長（４７）たち４人が中区の県民会議事務局を訪ね、職員に申し入れ書を手渡した。申し入れ書は政府が１６日に閣議決定した安保関連３文書に反撃能力（敵基地攻撃能力）保有を明記した点に触れ、「核兵器使用のリスクと人類存続の危機をつくり出しているのはむしろＧ７」などと主張している。

　宮原事務局長は「サミットを開いても真の平和にはつながらず、戦争に正当性があると利用される」と話した。

（２０２２年１２月２４日朝刊掲載）