岩国爆音 第２次提訴 住民４３６人 艦載機移転 影響問う
22年12月27日
米軍と海上自衛隊が共同使用する岩国基地（岩国市）の周辺住民４３６人が２６日、米軍機などによる騒音の被害に対する損害賠償や早朝・夜間の飛行差し止めを国に求める第２次訴訟を山口地裁岩国支部に起こした。空母艦載機が２０１８年に移り、米軍の所属機が倍増した影響を問う。
原告は、国の住宅防音工事の助成対象となる「うるささ指数（Ｗ値）」が７５以上の区域に暮らす２１１世帯。訴状によると、午後７時から翌日午前７時までの飛行の差し止め▽市街地上空での旋回・急上昇訓練の禁止▽第１次訴訟の控訴審が結審した１９年１月から飛行がなくなるまでの将来分を含めて原告１人当たり月２万３千円の損害賠償―を求めている。
原告側は、１８年に米軍厚木基地（神奈川県）から空母艦載機約６０機の移転が完了した後、一部の測定地点で７０デシベル以上の騒音の回数が増え、状況が悪化したと訴える。１０年に滑走路が沖合に１キロ移ったのを理由にＷ値７５の一部区域の原告が慰謝料の対象にならなかった第１次訴訟の判決の見直しを求める。
防衛省は「訴状が届き次第、関係機関と検討し、適切に対応したい。引き続き航空機騒音の低減に向けて全力で取り組む」としている。
１次訴訟は０９年に提訴。最高裁は２１年４月に住民側の上告を退け、計７億３５４０万円を賠償するよう国に命じた二審広島高裁判決が確定した。（有岡英俊）
（２０２２年１２月２７日朝刊掲載）
原告は、国の住宅防音工事の助成対象となる「うるささ指数（Ｗ値）」が７５以上の区域に暮らす２１１世帯。訴状によると、午後７時から翌日午前７時までの飛行の差し止め▽市街地上空での旋回・急上昇訓練の禁止▽第１次訴訟の控訴審が結審した１９年１月から飛行がなくなるまでの将来分を含めて原告１人当たり月２万３千円の損害賠償―を求めている。
原告側は、１８年に米軍厚木基地（神奈川県）から空母艦載機約６０機の移転が完了した後、一部の測定地点で７０デシベル以上の騒音の回数が増え、状況が悪化したと訴える。１０年に滑走路が沖合に１キロ移ったのを理由にＷ値７５の一部区域の原告が慰謝料の対象にならなかった第１次訴訟の判決の見直しを求める。
防衛省は「訴状が届き次第、関係機関と検討し、適切に対応したい。引き続き航空機騒音の低減に向けて全力で取り組む」としている。
１次訴訟は０９年に提訴。最高裁は２１年４月に住民側の上告を退け、計７億３５４０万円を賠償するよう国に命じた二審広島高裁判決が確定した。（有岡英俊）
（２０２２年１２月２７日朝刊掲載）
