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　広島商工会議所の池田晃治会頭は２６日の記者会見で、来年５月に広島市である先進７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）に向けた交通総量の削減に経済界として取り組む考えを示した。

　池田会頭は会見前にあった商議所の会合で、常議員の企業に交通総量の削減への協力を依頼した。今後、会員事業所にテレワークの活用などを呼びかけ、商議所も取り組む。「サミットの成功や円滑な開催には交通総量の削減が重要。おもてなしの一つとして、オール広島で対応したい」と述べた。

　今月１５日、官民の３８団体で構成する「交通総量抑制対策推進会議」が発足。サミットを挟む来年５月１８～２２日の５日間、広島県内の高速道と市中心部の一般道の交通総量を５０％削減する目標を示した。マツダはこの期間、本社宇品工場（広島市南区）と防府工場（防府市）の休業などを決めている。（榎本直樹）

（２０２２年１２月２７日朝刊掲載）