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[2023広島サミット] 交通総量 削減協力を 広島商議所会頭 円滑開催へ訴え

 広島商工会議所の池田晃治会頭は26日の記者会見で、来年5月に広島市である先進7カ国首脳会議(G7サミット)に向けた交通総量の削減に経済界として取り組む考えを示した。

 池田会頭は会見前にあった商議所の会合で、常議員の企業に交通総量の削減への協力を依頼した。今後、会員事業所にテレワークの活用などを呼びかけ、商議所も取り組む。「サミットの成功や円滑な開催には交通総量の削減が重要。おもてなしの一つとして、オール広島で対応したい」と述べた。

 今月15日、官民の38団体で構成する「交通総量抑制対策推進会議」が発足。サミットを挟む来年5月18~22日の5日間、広島県内の高速道と市中心部の一般道の交通総量を50%削減する目標を示した。マツダはこの期間、本社宇品工場(広島市南区)と防府工場(防府市)の休業などを決めている。(榎本直樹)

(2022年12月27日朝刊掲載)

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