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　市民団体「核兵器廃絶をめざすヒロシマの会（ＨＡＮＷＡ）」は、反撃能力（敵基地攻撃能力）保有を明記した安保関連３文書の閣議決定について、撤回を求める声明を出した。

　足立修一代表名で、敵基地攻撃を目的とする武器の保有が国際法違反の先制攻撃を可能にすると指摘。「軍拡競争につながり、行き着く先は核兵器保有、核戦争だ」と懸念し、被爆地選出の岸田文雄首相には核戦争を回避させる責務があると主張している。

　２０２７年度に防衛費と補完する取り組みを合わせた予算水準を国内総生産（ＧＤＰ）比２％とする点にも触れ「経済が成長せず、少子化も止まらない日本に巨額の軍事費を捻出する余裕はない」と訴えた。２６日に岸田首相宛てに内閣府へ郵送したという。

（２０２２年１２月２８日朝刊掲載）