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　原子力規制委員会は１６日、中国電力の島根原子力発電所２号機（松江市鹿島町）が新しい規制基準を満たしているかを調べる初の審査会合を、東京都内で開いた。事故時に放射性物質を薄めて放出するフィルター付き排気（ベント）設備に質問が集中した。（山本和明）

　中電常務の古林行雄島根原子力本部長が「審査の過程で新たな知見、対策が見いだされた場合、速やかに適切に反映したい」とあいさつ。津波や地震対策など、昨年１２月に提出した安全審査の申請書の概要を説明した。

　規制委側からは、ベント設備への質問や意見が相次いだ。事故時に原子炉格納容器を守るために蒸気を放出する設備で、放射性物質の除去性能や運用手順が審査の焦点になると説明した。ベント設備は２号機そばの地下に設置中で、５～６月に完成する見通しだ。

　また中電は、ベント設備をもう１基設ける考えを明らかにした。テロなどでベントの機能が失われた際でも、格納容器の損傷を防ぐ対策が２０１８年までに義務づけられているためで、設置時期などは未定としている。

　規制委側は「可能な限り（放射性物質の）放出を低減するのは務めだ」などと指摘した。次回の会合では今後の審査での論点を示す。

　島根２号機は福島第１と同じ沸騰水型の原発。ベント設備の即時設置が義務づけられ、厳しい対策が課せられる。審査が順調に進んでいる同型の原発はこれまでなく、今後の進み具合は不透明だ。古林常務は終了後の取材に「ベント設備への注目は大きい。指摘に対し、きちんと説明できるよう準備を進める」と述べた。

（２０１４年１月１７日朝刊掲載）