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　広島県内の多くの官公庁は２８日、２０２２年の仕事納めを迎えた。２３年５月に広島市である先進７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）の受け入れ準備を担う広島サミット県民会議事務局では、職員がぎりぎりまで仕事に追われた。

　広島市中区の広島商工会議所ビル内の事務局では県と１５市町、民間６社の７０人が働く。この日は５０人が出勤し、年明けのイベントでサミットをＰＲする準備をしたり、企業に協力を呼びかけたりした。７月に事務局を開き、急ピッチで政府との調整や歓迎機運を高める事業を進めてきた。村上慎一郎事務局長は「県民に広島でサミットが開催されて良かったと思ってもらえるように新年も準備を進めたい」と話していた。

　広島市役所では松井一実市長が全職員にメッセージを出した。「市の平和文化の振興に向けた取り組みが、サミット開催を契機に世界中の市民社会に広がることを期待する」と２３年を展望した。新型コロナウイルスなどの対応で年末年始も出勤する職員をねぎらい、飲酒運転をしないよう呼びかけた。（久保友美恵、和多正憲）

（２０２２年１２月２９日朝刊掲載）