連載・特集

　ロシアのウクライナ侵攻は、被爆地広島の平和行政に影を落とした。

　２月の侵攻を受け、広島市はロシアの姉妹都市ボルゴグラード市との交流事業を中止。秋に相互に代表団などを現地に送る予定だったが、安全を確保できないと判断した。

　さらに市は８月６日の平和記念式典に、ロシアのプーチン大統領やガルージン駐日大使を招かなかった。ウクライナ侵攻を理由に挙げ、日本の外交姿勢と足並みをそろえた。

　核兵器使用のリスクが高まっている今こそ招くべきだ―。被爆者たちから非難の声が上がる中、松井一実市長は記者会見で「式典に支障を来すのを避けるため」と説明。「被爆の実相に触れてもらうことが重要との認識は変わらない。国際情勢が改善すれば招待する」との考えを示した。

　ただ、ガルージン氏は８月４日、市内での講演会に招かれた際に平和記念公園（中区）を訪問。原爆慰霊碑に献花後、市の対応への見解を問う記者団に「極めて遺憾だ」と語った。国家間の緊張関係が高まった時、市がどんな立ち位置を取るか。国際平和文化都市の在り方が問われた。

　被爆７７年に、核兵器廃絶と平和を発信する新たな取り組みもあった。市は３月、原爆で壊滅し、平和記念公園の地下に埋もれていた旧中島地区の痕跡を紹介する「被爆遺構展示館」を公園内に開いた。家族の被爆体験を伝える「家族伝承者」の養成も始めた。

　放射性物質を含む「黒い雨」被害者の救済では国が４月に新基準を導入。広島県と市は１１月末までに２７１１人へ被爆者健康手帳を交付した。（和多正憲）

（２０２２年１２月２９日朝刊掲載）