連載・特集

７月

　５日　家族の被爆体験を聞き取って語り継ぐ広島市の「家族伝承者」の養成研修が始まる▽北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟各国がフィンランドとスウェーデンの正式加盟を承認する議定書に署名。両国は軍事的中立政策を取ってきたが、ロシアのウクライナ侵攻を受け安全保障政策を見直す

　１３日　広島県などが主催した核軍縮・軍備管理を巡る有識者会議「ひろしまラウンドテーブル」が議長声明をまとめる。ロシアのウクライナ侵攻に伴い、世界で核抑止を強化する兆しがあると懸念を表明

　１４日　バイデン米大統領がイスラエルを訪問し、ラピド首相との会談で「米国はイランの核兵器保有を決して認めない」とする共同宣言に署名

　１５日　政府が２０２３年に広島市で開く先進７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）に向け、「Ｇ７広島サミット事務局」を外務省内に新設

　１７日　沖縄返還が迫る１９７０年、米原子力潜水艦が日本に寄港する際の放射線モニタリング（監視）の緩和を米国が日本に要求、原潜派遣中断による軍事協力の縮小を示唆し圧力をかけていたことが機密解除された外交文書で分かった

　２１日　Ｇ７サミットに向け、広島県内の官民組織「広島サミット県民会議」が発足▽ロシアを支援するベラルーシのルスラン・イエシン駐日大使が広島市の平和記念公園を訪れ、原爆慰霊碑に献花。ロシアの核兵器使用示唆に関し「自国の主権と独立を守るために欠かせないのであれば核兵器は必要だ」と主張

　２９日　広島市が２１年１０月に９６歳で亡くなった前広島県被団協理事長の坪井直さんの名前を原爆死没者名簿に書き入れる

　３０日　韓国原爆被害者対策特別委員会委員長の李鍾根（イジョングン）さんが９３歳で死去

　３１日　広島原爆の「黒い雨」の被害者救済を巡り、当時母親の胎内にいた人の被爆者健康手帳の交付審査が保留になっていることが判明。国の新たな被爆者認定基準では、母親が死亡した場合の審査方法を想定しておらず、少なくとも４０人超の審査を保留

８月

　１日　核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議が米ニューヨークの国連本部で７年ぶりに開幕。岸田文雄首相は日本の首相として初めて出席し「核兵器のない世界に向け現実的な歩みを一歩ずつ進めなくてはならない」と訴えた

　４日　ロシアのガルージン駐日大使が広島市の平和記念公園で原爆慰霊碑に献花。ウクライナ侵攻を巡り「核兵器を使用する考えは全くない」と述べた▽日本原水協と原水禁国民会議がそれぞれ中心となる二つの原水爆禁止世界大会の広島日程がスタート

　５日　広島市東区出身の世界的な服飾デザイナーで、被爆者の三宅一生さんが８４歳で死去

　６日　米軍による広島への原爆投下から７７年。広島市は平和記念公園で平和記念式典を営み、松井一実市長が平和宣言で、ロシアのウクライナ侵攻への危機感を伝え「一刻も早く全ての核のボタンを無用のものにしなくてはならない」と訴えた。岸田首相は就任後初めて臨んだ式典で「核兵器のない世界」を目指す決意を表明▽二つの原水爆禁止世界大会がそれぞれ広島日程を締めくくる集会を開き、核兵器禁止条約の重要性を再確認

　９日　米軍による長崎への原爆投下から７７年。長崎市は平和公園で長崎原爆犠牲者慰霊平和祈念式典を営み、田上富久市長は平和宣言でロシアの核兵器使用の危機に触れ「存在する限りは使われる。なくすことが人類の未来を守る唯一の現実的な道だ」と訴えた

　２６日　ＮＰＴ再検討会議がロシアの反対で決裂し、閉幕した。採択できなかった最終文書案では、核兵器廃絶が核兵器の使用や威嚇に対する「絶対的保障」と強調。核兵器保有国が非保有国を核攻撃しない「消極的安全保障」に法的拘束力を持たせる交渉の必要性や、核兵器禁止条約を巡る事実関係を示していたが、交渉過程で保有国による「先制不使用」宣言の採用を削除するなど核軍縮の内容は大幅に後退

９月

　５日　広島原爆の「黒い雨」訴訟弁護団長だった広島敦隆弁護士が７７歳で死去

　８日　「黒い雨」の被害者救済で、広島県と広島市が８月末までに、国が被爆者認定の要件とする１１疾病を確認できないとして２件の被爆者健康手帳の交付申請を却下していたことが判明。国が４月に新たな認定基準を導入後、県内で１１疾病を理由にした却下は初めて

　２１日　岸田文雄首相が国連総会の一般討論演説で「核兵器のない世界」への決意を表明。ウクライナに侵攻したロシアを名指しで批判し、安全保障理事会の改革を訴えた▽ロシアのプーチン大統領がウクライナ侵攻を巡り国営テレビを通じて演説。「領土保全が脅かされれば国と国民を守るためあらゆる手段を講じる」と述べ、核兵器使用も辞さない姿勢を強調した

　２２日　岸田首相が包括的核実験禁止条約（ＣＴＢＴ）の早期発効を目指し、初の首脳級会合を米ニューヨークで主催。米国や中国などに早期批准を求める共同声明を採択した

　２５日　ブリンケン米国務長官がＣＢＳテレビのインタビューで、ロシアが核兵器使用に踏み切った場合、米国として対応策は用意できていると説明。「破滅的な結果になるとロシア政府が知ることが重要だ」と警告した

　２７日　韓国国防省傘下の韓国国防研究院は、北朝鮮が１９７０年代からの約５０年間にわたり核開発に１１億～１６億ドル（約１５８０億～２３００億円）を投入したとの推計結果をまとめた。与党「国民の力」の議員が明らかにした

　３０日　ロシアのプーチン大統領がウクライナで制圧した東南部４州の併合を宣言。「運命はロシアと共にある。住民は永遠にロシア人になる」と述べ、４州の親ロ派代表と併合条約に調印した

１０月

　２日　米国のオースティン国防長官がＣＮＮテレビの番組で、核兵器使用の可能性を示唆するロシアのプーチン大統領について「彼一人だけが決断する。歯止めをかける機能がない」と危機感を示す

　４日　日本被団協が全国都道府県代表者会議を東京都内のホテルで開催。核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議と核兵器禁止条約の第１回締約国会議を振り返り、日本政府に改めて禁止条約の署名・批准を迫る姿勢を確認▽北朝鮮が弾道ミサイル１発を発射した。青森県上空を通過し、日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）外に落下したと日本政府が推定。日本上空を通過するのは２０１７年９月以来７回目

　６日　平和首長会議の加盟都市でウクライナ北部スラブチチ市のユーリー・フォミチェフ市長が中国新聞のインタビューにオンラインで応じ「核の脅威から市民を守るために首長の連携が必要だ」と訴え▽バイデン米大統領は核兵器使用の可能性を示唆するロシアのプーチン大統領の言動を念頭に「このままではキューバ危機以来、初めて核の脅威に直面する」と述べた。世界最終戦争を意味する「アルマゲドン」という言葉も使用▽長崎で被爆した「現役最後の被爆者漫画家」西山進さんが９４歳で死去。日本被団協の月刊機関紙に４こま漫画「おり鶴さん」を連載

　７日　林芳正外相が記者会見で、広島市で１１月２３日に予定していた核兵器のない世界に向けた国際賢人会議を１２月に延期すると表明

　１２日　広島市出身の被爆者で作家の中山士朗さんが９１歳で死去

　１９日　平和首長会議の設立４０年記念の総会が広島市で開幕。５年ぶりの開催でオンラインを含め２１カ国１１３都市が参加した

　２０日　平和首長会議の総会が核兵器廃絶に向けた共同宣言「ヒロシマアピール」を採択し、閉幕。ロシアによるウクライナ侵攻で核兵器使用のリスクが高まる中、各国の加盟都市が連携し、核超大国の為政者たちに政策転換を促す

　２３日　ロシア国防省は、ショイグ国防相が英国、フランス、トルコの各国防相と相次ぎ電話会談し、ウクライナが放射性物質をまき散らす「汚い爆弾」を使う恐れがあると懸念を示したと発表した

　２７日　バイデン米政権が核戦略指針「核体制の見直し（ＮＰＲ）」を公表。ロシアのプーチン大統領が核兵器使用をちらつかせ、世界の安全保障環境が厳しさを増す中、核抑止力は「米国の最優先事項」だとした。中国、北朝鮮の脅威にも対処するため、日本や韓国など同盟国への「核の傘」を強化するとした▽ロシアのプーチン大統領は、モスクワでのフォーラムで「われわれが自分から核兵器を使うと言ったことは一度もない」と述べ、核兵器を先制使用しないとの立場を示した

　３０日　核兵器廃絶を訴える広島県内の高校生平和大使たちが広島市の平和記念公園でロシアの「核の脅し」に反対する緊急の署名活動をした

１１月

　２日　ロシア外務省は米国、英国、フランス、中国に対し、核保有五大国間の軍事的衝突を防ぎ、核戦争を回避するための具体的な行動を示すよう呼びかける声明を発表した

　３日　北朝鮮が弾道ミサイル３発を発射、いずれも日本海に落下した。米韓などによると最初の１発は大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）。異例のペースでミサイルを発射しており、２０２２年で３０回目

　９日　広島県と非政府組織（ＮＧＯ）「核兵器廃絶国際キャンペーン（ＩＣＡＮ（アイキャン））」が被爆の実態を学び、安全保障の在り方を考える講座「ＩＣＡＮアカデミー」を広島市で始める。２０カ国の若者２９人が参加

　１０日　韓国国防省は北朝鮮への抑止力強化の一環として、韓国軍合同参謀本部内にある核兵器攻撃などに対応するための組織を拡大、「核・ＷＭＤ（大量破壊兵器）対応本部」を設置する方針を明かす

　１４日　米国のバイデン大統領は、中国の習近平国家主席とインドネシア・バリ島で会談。ロシアを念頭に、両首脳はウクライナでの核兵器の使用や核使用の威嚇に反対を表明した

　１６日　バリ島で開かれた２０カ国・地域首脳会議（Ｇ２０サミット）が「核兵器の使用や、使用の脅しは許されない」と明記した首脳宣言を採択

　１８日　北朝鮮が大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）１発を発射。北海道渡島大島の西約２００キロの日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内に落下したと推定

　２２日　ＩＣＡＮは、ベアトリス・フィン事務局長が２３年１月末に退任すると発表

　２９日　米国防総省が中国の軍事動向に関する年次報告書を発表し、中国が２１年に核戦力の増強を加速させ、運用可能な核弾頭は４００発を超えたと推定

１２月

　１日　広島で被爆した中国大陸からの留学生１２人の詳細が判明したと中国新聞が報じる。日本軍が統治した「満州国」（現中国東北部）などからの留学生で６人が原爆死▽広島県被団協（箕牧智之理事長）が初の公式サイトを開設

　２日　米空軍がステルス性が高く核兵器を搭載可能な新型戦略爆撃機Ｂ２１を初公開

　７日　原爆ドームが世界遺産登録から２６年▽ロシアのプーチン大統領は人権関連の評議会で、世界的な核戦争のリスクについて「脅威が増している」と語った

　８日　国連総会本会議が、日本政府が提出した核兵器廃絶決議案を１４７カ国の賛成で採択。核兵器禁止条約に初めて言及し、核兵器保有五大国では米国、英国、フランスが賛同

　９日　ロシアのプーチン大統領が記者会見で、ロシアの軍事ドクトリンが核を報復にのみ使用できるとする一方、米国は先制攻撃が可能だと主張し「安全保障確保のため、米国案の採用を検討すべきかもしれない」と語る

　１０日　国内外の有識者や外交官たちが核兵器廃絶の道筋を探る国際賢人会議の初会合が広島市で開幕。オバマ元米大統領がビデオメッセージを寄せ「次代のため、私たちは核兵器のない世界を追求する責務がある」と訴えた

　１１日　国際賢人会議の初会合閉幕。岸田文雄首相は２０２３年に広島市で開く先進７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）へ「核兵器のない世界に向けた力強いメッセージを発信できるよう議論を深めたい」と述べた

　１２日　被爆２世は放射線の遺伝的影響による健康被害が否定できないのに国が援護を怠ってきたとして、長崎県などの２世と遺族の計２８人が国に損害賠償を求めた訴訟の判決で、長崎地裁が請求を棄却。同種訴訟は広島地裁でも起こされており初判断となった

　１３日　広島市の松井一実市長と長崎市の田上富久市長が官邸で岸田首相に面会し、広島サミットで「核兵器廃絶」を議題にするよう要請

　１５日　中国新聞社が「まんが　被爆地の新聞社」を販売開始。原爆が落とされて間もない広島で報道を続けた社員を描く

　１６日　政府が防衛力強化に向けた新たな「国家安全保障戦略」など安保関連３文書を閣議決定。反撃能力（敵基地攻撃能力）保有を明記した

　２３日　放射線影響研究所（広島市南区）が、２５年度内の広島大霞キャンパス（同）への移転完了を目指していることが判明。政府は同日閣議決定した２３年度予算案に事業費を計上した

（２０２２年１２月３１日朝刊掲載）