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■記者　東海右佐衛門直柄

　広島市は１日、来年５月の核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議で「ヒロシマ・ナガサキ議定書」の採択を目指す庁内組織を設置した。「ＮＰＴ２０１０戦略推進本部」で、秋葉忠利市長を本部長に幹部２４人で構成する。

　初会合では、２０２０年までに核兵器を廃絶する具体的な手順を示す議定書の内容を分かりやすく伝える冊子を１万部作製する方針を決定。７月下旬にも無料配布を始め、英語版の発行も検討する。秋葉市長は「ＮＰＴ再検討会議は人類の命運を左右するといっても過言ではない」と強調し、全庁的な取り組みを指示した。

　今後は「オバマジョリティー・キャンペーン」も展開する。核兵器の廃絶努力を明言したオバマ米大統領を世界の大多数（マジョリティー）が支持している―との造語を活用し、世論の賛同を広げるのが目的。ウェブサイトの開設やロゴ入りＴシャツの販売を計画するほか、新たなＰＲ手法も立案していく。

（２００９年７月２日朝刊掲載）

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