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社説・コラム

社説 展望’23 岸田政権 就任時の決意 取り戻せ

 岸田政権は足元が揺らいだまま、新年を迎えた。

 先の参院選を境に、岸田文雄首相の政権運営は一変した。銃弾に倒れた安倍晋三元首相の国葬強行や世界平和統一家庭連合(旧統一教会)と自民党の関係解明への及び腰な姿勢、閣僚に相次いだ「政治とカネ」などの問題で国民の支持を手放した。

 その間に安全保障政策や原子力政策の大転換を主導した。安倍政権からの「宿題」に片を付けるつもりだろうが、国民の理解と共感は伴っていない。国の根本にかかわる方針を「結論ありき」で変更したやり方に厳しい視線が注がれた。どこか無理をしているようにも映った。

 国内外でかじ取りの難しい局面が続く。首相は1年3カ月前の就任会見で「民主主義の根幹である国民の信頼を取り戻す」と決意を示していた。今こそ原点に立ち返る必要がある。自身の政権で何を成し遂げたいのか、政策の具体像を示すべきだ。

解散視野の運営

 首相は9月に自民党総裁任期が残り1年となり、10月には衆院議員が任期の折り返しを迎える。4月に試金石となる統一地方選と衆院3補選が控え、5月には地元広島で先進7カ国首脳会議(G7サミット)がある。

 衆院議員の任期が残り2年を切れば、永田町では衆院選準備が本格化する。衆院解散・総選挙も視野に入れながらの政権運営が予想される。

 1月下旬召集の通常国会ではまず、2023年度予算案で過去最大の6兆8219億円を計上した防衛費の妥当性が問われる。他国のミサイル基地などを破壊する敵基地攻撃能力(反撃能力)保有に向けた米国製巡航ミサイルの取得費も含まれる。

 中国や北朝鮮を念頭にした抑止力として、27年度までの5年間に約43兆円を防衛力強化に投じる方針だ。この間には財源確保のための増税に踏み切る。首相が増税前の解散に言及したことで、政局の焦点に浮上した。

 首相は防衛力強化を巡り「1年以上、丁寧なプロセスを経た」とし、憲法9条に基づく専守防衛の理念は堅持すると言うものの、結局は政府・与党内の論議にとどまる。

熟議尽くす必要

 仮に抑止力が働かず、敵基地攻撃能力を発動した場合、相手にさらなる攻撃の口実を与え、国内に被害が及ぶ恐れは否定できない。それでも首相判断に国民の賛同は得られるのか。国会で熟議を尽くす必要がある。

 国論を二分するテーマとして原発回帰政策も同様だ。東京電力福島第1原発事故後の「原発依存度を可能な限り低減する」との方針を一転し、古い原発の運転期間延長や新型炉への建て替えを打ち出した。

 ロシアのウクライナ侵攻によるエネルギー危機や脱炭素対策が理由だが、被災地をはじめ国民的議論を踏まえた結論とはいえない。政府は国会の質疑に謙虚に丁寧に対応すべきだ。

 国会を軽視し、数を頼みに物事を強引に進めた「安倍政治」を繰り返すことは許されない。

 防衛力強化の議論の陰で社会保障改革は先送りされた。高齢者を現役世代が支える構図を改める「全世代型社会保障」へ、国民負担の在り方を含め開かれた議論を期待したい。

 一方、首相が政権をかけてでも成し遂げたいことが何なのか見えない。例えば看板の「新しい資本主義」は就任時に唱えたものから様変わりした。富裕層優遇を見直し、国民への所得再分配を進めるはずだった。「令和版所得倍増計画」は「資産所得倍増プラン」にすり替わった。

政策の具体化を

 物価高が影を落とす中でも、賃上げを企業に促す取り組みや子育て世帯への支援の拡充など国民の暮らしを守り抜く政策の具体化が求められる。安倍氏が主導したアベノミクスの路線修正をいかに図るかも、経済財政運営の鍵になろう。

 ライフワークとする「核兵器のない世界」の実現へ、G7サミットの成功は不可欠だ。「国際的機運を再び盛り上げる大きな転換点にしたい」と語る首相の実行力が試される。岸田政権の真価が問われる一年となる。

(2023年1月3日朝刊掲載)

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