ニュース

　広島市を中心に活動する市民グループ７団体は２０日、米国のオバマ大統領に、広島、長崎市への訪問が実現した際は、１９４５年８月の原爆投下を謝罪するよう求める要請文を発表した。「米国の謝罪が核兵器廃絶を達成するためには不可欠」と訴える。２１日に郵送する。

　要請文は、「第九条の会ヒロシマ」「８・６ヒロシマ平和へのつどい実行委員会」など７団体が共同でまとめた。オバマ氏の被爆地訪問に期待を示す一方、「勇気を持って自国の犯罪行為を認め、被害者に謝罪することは、核廃絶の道を確固たるものにするための重要かつ必要な一歩」と指摘している。

　オバマ氏とキャロライン・ケネディ駐日米大使の被爆地訪問を求めている松井一実広島市長と田上富久長崎市長に対しても、「謝罪なしの訪問であるならば、私たちは喜んでお迎えするわけにはいかない」とする文書を２２日に送る。

（２０１４年１月２１日朝刊掲載）