耐震化費計上見送り 被服支廠で県２３年度当初予算案 財源確保めど立たず
23年1月12日
広島市南区にある最大級の被爆建物「旧陸軍被服支廠（ししょう）」を巡り、広島県が２０２３年度の着工を予定している県所有３棟の耐震化工事の費用について、２３年度一般会計当初予算案への計上を見送る方針を固めたことが１１日、分かった。利活用の具体案が固まらず、財源確保のめどが立っていない。
県は３棟の工事費は概算で計１７億４千万円を見込む。２２年度末で実施設計と国の重要文化財指定に向けた調査を終え、２３年度から順次着工する予定でいる。
ただ複数の関係者によると、２２年度中には利活用の具体案が固まらない見通しになり、現時点で国から財政支援を得られるめどが立っていない。このため、耐震費用の予算計上は困難と判断したとみられる。
県は２３年度、国や広島市とつくる研究会で利活用策を検討し、市と費用負担について協議したい考えだ。財源を確保できれば、２３年度中にも補正予算案で対応し、着工を目指す。
当初予算案は現在編成中で、デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）や地球温暖化対策などで新規事業を予定する。５月に広島市である先進７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）の関連事業費は国や市と調整中という。（河野揚）
（２０２３年１月１２日朝刊掲載）
県は３棟の工事費は概算で計１７億４千万円を見込む。２２年度末で実施設計と国の重要文化財指定に向けた調査を終え、２３年度から順次着工する予定でいる。
ただ複数の関係者によると、２２年度中には利活用の具体案が固まらない見通しになり、現時点で国から財政支援を得られるめどが立っていない。このため、耐震費用の予算計上は困難と判断したとみられる。
県は２３年度、国や広島市とつくる研究会で利活用策を検討し、市と費用負担について協議したい考えだ。財源を確保できれば、２３年度中にも補正予算案で対応し、着工を目指す。
当初予算案は現在編成中で、デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）や地球温暖化対策などで新規事業を予定する。５月に広島市である先進７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）の関連事業費は国や市と調整中という。（河野揚）
（２０２３年１月１２日朝刊掲載）
