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　放射線影響研究所（放影研、広島市南区）の広島大霞キャンパス（南区）への移転で、政府の２０２３年度予算案に事業費が盛り込まれたのを受け、広島市の松井一実市長は１２日の記者会見で「被爆者をはじめ全市民の宿願だ」と述べ、早期移転に期待した。移転後の跡地を「平和・芸術文化ゾーン」とする活用策を具体化する考えを示した。

　放影研は２５年度内の移転完了を目指し、２３年度に国へ補助金を申請する方針でいる。松井市長は「市は早期移転を実現するよう国に強く要望を続けてきた。大変喜ばしい」と歓迎した。

　その上で、１５年に被爆１００年の４５年を見据えて定めた、放影研のある比治山公園一帯を「平和の丘」として再整備する構想に言及。放影研の跡地活用を平和・芸術文化ゾーンの仕上げに位置付けており「民間事業者や市民などの多様な意見を聞き、しっかり議論した上で具体化を図る」と強調した。（川上裕）

（２０２３年１月１３日朝刊掲載）