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岸田外相の核発言に抗議文送付 広島県原水協

 広島県原水協は21日、核兵器の限定的な使用を容認するかのような発言をした岸田文雄外相への抗議文を外務省にファクスで送った。

 岸田氏は長崎市で20日講演し、核軍縮・不拡散に向けた日本の新たな構想を説明。核兵器の役割を低減させる具体策として、保有国は使用を「少なくとも個別的・集団的自衛権に基づく極限の状況に限定するよう宣言するべきだ」と述べた。

 抗議文は日本政府が昨年10月、「いかなる状況下でも核兵器を使用するべきではない」と訴える共同声明に賛同したことに言及。発言を「共同声明の趣旨に反し、賛同国や国連加盟国の信頼を大きく損ねる」と批判した。

 さらに「『極限の状況』の条件付きとはいえ核兵器使用の可能性を残した。引き続き米国の核抑止力に依存することを意味する」と指摘。発言撤回と被爆者への謝罪を求めた。

(2014年1月22日朝刊掲載)

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