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　広島市で５月１９～２１日にある先進７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）に向け、広島県内の官民でつくる広島サミット県民会議は１７日、南区のホテルで第３回総会を開いた。国内外への平和発信や、サミット運営への若者の参画に力を入れる方針を確認した。

　経済、交通、医療の関係団体や大学などから計１０１人が出席。事務局は２月下旬以降、Ｇ７各国のメディアを広島に招いて被爆の実態や復興の歴史を取材してもらう取り組みを紹介した。学生ボランティアを１２０人程度募り、早ければ２月から関係者の観光案内やイベントの通訳を担ってもらう事業も説明した。

　また、県警担当者は５月１８～２２日に県内の高速道と市中心部の一般道の交通総量の５０％削減を目指す必要性を伝え、協力を呼びかけた。会長の湯崎英彦知事は「サミットの報道が増えて広島への注目度が高まる。機会を逃さず、核兵器のない平和の実現に向けた機運を高めたい」と述べた。

（２０２３年１月１８日朝刊掲載）