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被爆者「批准を」広島で署名活動 核兵器禁止条約 発効2年

 核兵器を全面的に違法化した核兵器禁止条約の発効から2年となった22日、広島市中区の平和記念公園一帯で、被爆者たちが署名活動やキャンドルメッセージを通じ、禁止条約の署名・批准の広がりを訴えた。核超大国ロシアによるウクライナ侵攻で核兵器を巡る国際情勢の厳しさが増す中「核兵器のない世界」へ、被爆地の声を響かせた。

 二つの広島県被団協を含む被爆者7団体は、レストハウス近くで禁止条約の署名・批准を日本政府に求める署名活動をし、被爆者や被爆2世たち13人が参加した。県被団協の箕牧(みまき)智之理事長(80)は「核兵器は廃絶するしかない」、もう一つの県被団協の佐久間邦彦理事長(78)は「みなさんの署名一筆一筆が核兵器をなくしていく一歩」と強調。約30分間で56筆を集めた。

 市民団体「核兵器廃絶をめざすヒロシマの会(HANWA)」は夕方、原爆ドーム前で「PEACE FOR UKRAINE! NO NUKE WAR! 2023」(ウクライナに平和を! 核戦争を許すな!)の文字をキャンドル約1500個で浮かび上がらせた。約50人が集い、森滝春子顧問(83)は「核を使って人を殺すぞ、という脅しがいかに非人間的なものか、訴える義務が特に広島にはある」と力を込めた。

 禁止条約は68カ国・地域が批准した一方、核兵器保有国や「核の傘」に頼る日本は背を向けている。今年11~12月に第2回締約国会議が米ニューヨークで予定されている。(小林可奈)

(2023年1月23日朝刊掲載)

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