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　核兵器禁止条約の発効から２２日で２年になるのを前に、広島県被団協（佐久間邦彦理事長）と県原水協が２１日、広島市中区の原爆ドーム前で集会を開いた。「核兵器のない世界」の実現に向け、日本政府に対し条約に署名・批准するよう求めるアピールを採択した。

　約１４０人が参加した。佐久間理事長（７８）は、ウクライナに侵攻したロシアが核による脅しを続ける現状を踏まえ「ひとたび戦争になれば平和を取り戻すのは容易でない」と強調。「戦争被爆国の日本はヒロシマ・ナガサキを繰り返さないよう、具体的な行動に取り組むべきだ」と訴えた。

　参加者は集会後、近くの本通り商店街を練り歩いた。「日本政府は核兵器廃絶の先頭に立て」などと書いた横断幕を掲げた。

　条約は核兵器の開発、保有、使用、威嚇などを全面的に禁じる。これまでに６８カ国・地域が批准する一方、核保有国は参加せず、日本政府も後ろ向きな姿勢でいる。（湯浅梨奈）

（２０２３年１月２２日朝刊掲載）