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　広島県は、２０２３年度当初予算案にＧ７サミットの関連事業費３１億２８００万円を盛り込む方針を固めた。２２年度と合わせた事業費は累計で１１４億２４００万円になる。

　複数の関係者によると、官民でつくる広島サミット県民会議の負担金として、県と市がそれぞれの当初予算案に１億２７００万円ずつ計上する見込み。県と市は平和の発信には各５１０万円を充て、首脳などに向けた平和プログラムなどを計画する。広島の魅力発信は各３１００万円で、海外メディア向けのＰＲなどを予定している。

　このほか県は、警備費１６億２１００万円、防災・危機管理対策費８億５００万円、保健医療体制の整備費１３００万円を盛り込む方針でいる。予算案は２月７日開会の県議会定例会に提出される。（河野揚）

（２０２３年１月２４日朝刊掲載）