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　広島大本部跡地（広島市中区）の被爆建物、旧理学部１号館を拠点にした「ヒロシマ平和研究教育機構」（仮称）の開設で、市は２５日、２０２３年度内に基本計画をまとめる方針を明らかにした。施設整備や研究内容について盛り込む。同年度の機構設立を目指す市と広島大（東広島市）、広島市立大（安佐南区）、広島平和文化センター（中区）の４者はこの日、連携協定を結んだ。

　市などによると、基本計画は１号館の保存範囲や方法、概算費用のほか、研究内容も明示する。当初は１９年度に作る予定だったが、協議に時間がかかり、大幅に遅れていた。市は早ければ２４年度に施設整備の基本設計に着手し、５年程度での完成を見込んでいる。１号館改修前の機構の活動は既存施設を使う。

　連携協定では、平和に関する共同研究・教育▽被爆の実態の学術的な分析と世界への発信▽施設の相互利用―などを確認した。機構として、被爆体験や核兵器廃絶、ウクライナとロシアの戦争などをテーマにした共同研究に取り組むほか、海外の若手研究者の短期受け入れも進める。大学間での単位互換や教員の相互派遣をできる「大学等連携推進法人」の認定も目指す。

　この日、中区であった協定締結式には松井一実市長たち４者のトップが出席。広島大の越智光夫学長は「広島らしい教育研究を展開し、地域の発展にも資するよう努めたい」、市立大の若林真一学長は「新しい研究領域の創出や、教育プログラムの提供を目指す」と述べた。（小林可奈、川上裕）

広島大旧理学部１号館
　１９３１年に広島文理科大本館として建設された。鉄筋３階建て延べ約８５００平方メートル。爆心地から約１・４キロにあり、外観を残して全焼した。４９年の広島大開学で理学部１号館になり、同大の東広島市移転に伴い９１年に閉鎖。２０１３年に市が取得し、１号館を長期的に活用するため、耐震診断や必要な補修の検討を進めている。

（２０２３年１月２６日朝刊掲載）