島根原発 全停止２年 稼働時期 なお見えず 地元で渦巻く賛否
14年1月28日
中国電力島根原子力発電所（松江市鹿島町）は２７日、１、２号機とも稼働しない「全停止」となって丸２年を迎えた。福島第１原発事故の影響で全停止期間は最長を更新し続けるが、最も稼働に近い２号機でさえ、時期は見通せない。経営悪化を理由に早期稼働を目指す中電に対し、地元では賛否が渦巻く。
福島の事故を受け、国が決めた稼働手続きは２号機で最初に始まった。中電は、原子力規制委員会が新たな規制基準への適合を調べる安全審査の申請に向け昨年１１月、地元の島根県と松江市に事前了解を要請。了解を得て同１２月に申請した。
２号機は、４０年を超える運転に必要な原子炉の検査「特別点検」が課せられた１号機より、稼働へのハードルは低い。中電幹部は安全審査の申請前の地元説明で、停止に伴う燃料費の増加分が年間１２００億円に上ると強調。苅田知英社長も１２月、「２号機を動かさないと、厳しい収支状況を改善するのは難しい」と訴えた。
規制委による２号機の審査は１６日に始まったが、福島第１と同じ沸騰水型で審査基準が厳しく、審査の終了時期は未定だ。地元には、経済界を中心に「規制委が安全と言えば動かすのが現実的」（島根経済同友会の宮脇和秀代表幹事）と早期稼働への期待がある。一方で「福島の事故が解明されておらず、基準自体が信用できない」（市民団体平和フォーラムしまねの杉谷肇代表）との懸念も根強い。
中電は、ほぼ完成した３号機でも安全審査の申請を準備中。申請前に了解を求める島根県の溝口善兵衛知事は、稼働に向けた「ルールがない」と政府に手続きの明示を求めており、すんなりと申請できるかは不透明だ。
１号機は３月２９日に運転４０年を迎える。規制委は運転期間を原則４０年とする一方、２０１６年７月まで猶予期間も設けた。「廃炉の計画はない」とする中電は、１５年４～７月に特別点検を規制委に提出し、別に安全審査も申請する必要がある。稼働を審議する県議会には「１号機は難しい」との声があり、稼働へのハードルは高い。（樋口浩二）
島根原発の全停止
１号機は原子炉機器の点検不備問題を受け、２０１０年３月３１日に運転を停止。そのまま同年１１月、定期検査に入った。２号機は１２年１月２７日に定期検査入りして以来、停止している。
（２０１４年１月２８日朝刊掲載）
福島の事故を受け、国が決めた稼働手続きは２号機で最初に始まった。中電は、原子力規制委員会が新たな規制基準への適合を調べる安全審査の申請に向け昨年１１月、地元の島根県と松江市に事前了解を要請。了解を得て同１２月に申請した。
２号機は、４０年を超える運転に必要な原子炉の検査「特別点検」が課せられた１号機より、稼働へのハードルは低い。中電幹部は安全審査の申請前の地元説明で、停止に伴う燃料費の増加分が年間１２００億円に上ると強調。苅田知英社長も１２月、「２号機を動かさないと、厳しい収支状況を改善するのは難しい」と訴えた。
規制委による２号機の審査は１６日に始まったが、福島第１と同じ沸騰水型で審査基準が厳しく、審査の終了時期は未定だ。地元には、経済界を中心に「規制委が安全と言えば動かすのが現実的」（島根経済同友会の宮脇和秀代表幹事）と早期稼働への期待がある。一方で「福島の事故が解明されておらず、基準自体が信用できない」（市民団体平和フォーラムしまねの杉谷肇代表）との懸念も根強い。
中電は、ほぼ完成した３号機でも安全審査の申請を準備中。申請前に了解を求める島根県の溝口善兵衛知事は、稼働に向けた「ルールがない」と政府に手続きの明示を求めており、すんなりと申請できるかは不透明だ。
１号機は３月２９日に運転４０年を迎える。規制委は運転期間を原則４０年とする一方、２０１６年７月まで猶予期間も設けた。「廃炉の計画はない」とする中電は、１５年４～７月に特別点検を規制委に提出し、別に安全審査も申請する必要がある。稼働を審議する県議会には「１号機は難しい」との声があり、稼働へのハードルは高い。（樋口浩二）
島根原発の全停止
１号機は原子炉機器の点検不備問題を受け、２０１０年３月３１日に運転を停止。そのまま同年１１月、定期検査に入った。２号機は１２年１月２７日に定期検査入りして以来、停止している。
（２０１４年１月２８日朝刊掲載）
