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　広島市で５月にある先進７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）に合わせ、市が平和記念公園（中区）の自主警備を強化する方針を固めたことが３１日、分かった。開催前から２４時間体制で民間警備員が巡回。会期中は、広島県警と連携して公園への立ち入りを規制し、テロなどへの警戒を高める。

　複数の関係者によると、市はサミット開催期間の５月１９～２１日を中心に、平和記念公園周辺の交差点にフェンスを置き、道路の通行や公園内への立ち入りを制限。各国首脳による公園訪問が実現すれば、当日には周辺に市職員を配置して警備に当たる。

　民間警備員による２４時間体制の巡回は、開催の約１週間前から始める。市は２月１５日に開会予定の市議会定例会に提案する２０２３年度当初予算案に関連費を盛り込むという。

　１６年にオバマ米大統領（当時）が平和記念公園を訪れた際は、県警が１１都府県警の応援を得て約４６００人を動員。公園南側の平和大通りに大型バス十数台で「壁」をつくりテロ行為などに備えた。市も立ち入りを禁じた公園周辺を職員約８００人で囲んだ経緯があり、サミットでも自主警備を一層強める必要があると判断したとみられる。

　また市消防局は５月１６～２２日、災害やテロ対策で県内外の３２消防本部と消防庁の応援を得て特別警戒体制を組む。市消防庁舎などの拠点に約１４００人を配置。テロ対策の防護衣などの資材購入や情報通信機器の整備を含む関連費４億５６００万円を２３年度当初予算案に計上し、全額を国の補助金で賄う見通し。（余村泰樹）

（２０２３年２月１日朝刊掲載）