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　広島県被団協（坪井直理事長）は２９日、県内約５０カ所にある地域組織の代表者会議を広島市中区の大手町平和ビルで開いた。被爆７０年の２０１５年に向け、核兵器廃絶への取り組み強化を誓い合った。

　地域組織の役員約１１０人が出席した。坪井理事長は「被爆者がより積極的に声を上げ、世界平和の実現を求めていかなくてはいけない」とあいさつ。日本被団協の田中熙巳（てるみ）事務局長は「来年は節目の年。国連での原爆展の開催に向け準備を進めたい」と強調した。

　福島第１原発事故で今なお避難指示や立ち入り制限が続く福島県浪江町の馬場有（たもつ）町長が講演。馬場町長は、除染が進まず帰郷できない避難者が数多くいる現状を説明し、「放射線の影響を恐れているのは広島と長崎の被爆者と同じ。国へ援護を求める運動に力を貸してほしい」と訴えた。（新山京子）

（２０１４年１月３０日朝刊掲載）