×

ニュース

サミット準備に31億円 危機管理や県産品PR

 広島市で5月に開かれる先進7カ国首脳会議(G7サミット)の開催準備のため、県は23年度一般会計当初予算案に31億2900万円を計上した。これにより、22年度以降のサミット関連の累計額は114億2500万円になる。

 期間中の警戒や災害発生時の救急救助を含む防災・危機管理対策に8億600万円を投じるほか、感染症の監視体制の強化やテロ対策に備える医薬品の供給体制の確保などには1400万円を振り向けた。

 関係者が来訪する可能性のある宮島(廿日市市)、もみのき森林公園(同)、中央森林公園(三原市)といった自然公園施設の維持や修繕も進める。

 核兵器のない平和な世界の実現に向け、各国首脳が原爆資料館(中区)を視察する平和プログラムを予定する。インターネットによる情報発信を強化し、平和推進イベントも開く。

 広島の魅力を伝える事業では、海外メディアを招いたプレスツアーを実施する。会期中を中心にメディア関係者が集まる場所には、県産品や県内の観光地のPRブースを設ける。

 サミットを契機に観光客のV字回復を図るため、アジアのほか、欧米やオーストラリアでもプロモーションに力を入れる。

 サミットを通じて国際問題に関心を持つ若者を増やすため、関連の各種プログラムへの参加を促す。現役外交官による講演会も開き、サミットの意義や成果を伝える。

(2023年2月4日朝刊掲載)

年別アーカイブ