援護法改正へ交渉強化 全国被爆二世協が総会
14年2月3日
全国被爆二世団体連絡協議会（二世協）は１日、広島市東区のホテルで総会を開き、２０１４年から２年間の活動方針を決めた。被爆者援護法の改正を継続して国に働き掛けることなどを盛り込んだ。
方針は全９項目。被爆者援護法の被爆２世、３世への適用を求める国との交渉を強化することを明記した。具体的には国会と地方議会で、法改正に向けた超党派の議員懇談会の結成を目指す。希望する被爆３世が、健康診断を受けられる仕組みも国に求める。
福島第１原発事故の被災者と連携し、放射線の影響の解明を進めることなども盛り込んだ。「高齢化する被爆者に代わり、２世が被爆の実相を世界に広めよう」との宣言も採択した。
１９８８年に結成した二世協は、広島や長崎などの労働組合、市民グループなど計１７団体で構成する。この日は全国から４０人が参加。山崎幸治会長（４５）は「日本が右傾化する今、２世として粘り強く被爆の実態を伝えていきたい」と話した。（加納亜弥）
（２０１４年２月２日朝刊掲載）
方針は全９項目。被爆者援護法の被爆２世、３世への適用を求める国との交渉を強化することを明記した。具体的には国会と地方議会で、法改正に向けた超党派の議員懇談会の結成を目指す。希望する被爆３世が、健康診断を受けられる仕組みも国に求める。
福島第１原発事故の被災者と連携し、放射線の影響の解明を進めることなども盛り込んだ。「高齢化する被爆者に代わり、２世が被爆の実相を世界に広めよう」との宣言も採択した。
１９８８年に結成した二世協は、広島や長崎などの労働組合、市民グループなど計１７団体で構成する。この日は全国から４０人が参加。山崎幸治会長（４５）は「日本が右傾化する今、２世として粘り強く被爆の実態を伝えていきたい」と話した。（加納亜弥）
（２０１４年２月２日朝刊掲載）
