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　ひろぎんホールディングス（ＨＤ、広島市中区）は８日、広島市で先進７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）が開かれる５月１９～２１日を挟む５日間、本社ビルの出社人数を５０％以下にすると発表した。市中心部などの店舗は窓口営業だけとし、取引先への訪問活動は自粛する。市中心部の交通総量を半減する目標が示されており、協力する。

　サミット前日の１８日から閉会翌日の２２日まで取り組む。本社ビルには広島銀行などグループ１２社の約１５００人が勤務しており、半数以上をリモートワークや休暇とする。

　窓口営業だけになるエリアは中、南、東、西区と広島県府中町。広島銀とひろぎん証券の計４０店があり、いずれも訪問活動は取りやめる。入出金や資産運用相談など窓口での対応はする。行員たちには出勤時の自家用車の利用を控えるよう呼びかける。エリア外の店舗も、対象地域への訪問は原則自粛する。ひろぎんＨＤは「サミットの安全な開催に地元企業として協力していく」としている。

　官民の３８団体で構成する「交通総量抑制対策推進会議」は昨年１２月、サミット期間を挟む５日間、広島県内の高速道と市中心部の一般道の交通総量を５０％削減する目標を示した。マツダはこの期間、本社宇品工場（広島市南区）と防府工場（防府市）の休業などを決めている。（小川満久）

（２０２３年２月９日朝刊掲載）