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　県原水協は２日、２０１５年に米ニューヨークで開かれる核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議の成功を後押しする県実行委員会を設立した。広島市東区で結成総会を開き、約７０人が参加。核兵器廃絶に向けた働き掛けを強めることを申し合わせた。

　県原水協の大森正信筆頭代表理事たち６人を代表委員に選出。ＮＰＴ再検討会議に合わせ、５０人の代表団を派遣する方針を確認した。核兵器全面禁止を求める１５万人以上の署名を集め、国連に提出することも決めた。

　総会に先立ち、日本原水協の川田忠明担当常任理事の講演もあった。川田氏は核兵器の非人道性を切り口に核軍縮を進める国際的な動きに言及し、「この流れを核兵器禁止条約という法的枠組みに結び付けることこそ、市民運動の役割だ」と激励した。

（２０１４年２月３日朝刊掲載）