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　日本原水協は９日、東京都内で全国理事会を開き、２０２３年度の運動方針案を示した。政府に核兵器禁止条約への参加を求める活動を強化する。５月に広島市である先進７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）を機に被爆の惨禍を国内外に発信することも盛り込んだ。１０日に採択する見通し。

　オンラインを含め地方組織の役員ら計約１００人が参加。サミット議長国を務める政府に禁止条約への署名・批准を改めて申し入れる。原水協はサミットに合わせて核兵器廃絶の必要性を訴えるフォーラムやシンポジウムを企画する。

　全国理事会の討論では「禁止条約に後ろ向きな日本政府に対し、国際的な批判が高まっている」などの意見が出た。広島県原水協の古田文和事務局長は終了後の取材に、広島サミットで各国首脳が被爆者から体験を聞く場を設けることなどを岸田文雄首相に要請する考えを示した。

（２０２３年２月１０日朝刊掲載）