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脱原発条例制定 島根県に7日請求 市民団体

 中国電力島根原子力発電所(松江市鹿島町)の地元で脱原発条例の制定を目指す市民団体「島根原発・エネルギー問題県民連絡会」は4日、島根県へ7日に条例制定を求め直接請求することを正式に決めた。

 この日、県内19市町村選管から報告を受けた県選管のまとめで、直接請求に賛同した県内有権者の有効署名が8万3323人と確定。県内有権者58万3637人(昨年12月)の14・3%で、請求に必要な署名数(有権者の2%)を上回った。これを受けて連絡会は7日、代表世話人の北川泉島根大元学長たちが県庁を訪れ、溝口善兵衛知事宛ての請求書と署名簿を提出する。

 溝口知事は請求を受けた場合、意見を付けて12日開会予定の県議会定例会に条例案を提案する意向。現時点で条例案への賛否は明らかにしていない。(樋口浩二)

(2014年2月5日朝刊掲載)

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