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首相、共同加盟社部長会議にメッセージ 防衛・少子化対策「先送り許されず」 国民理解へ説明の意向

 岸田文雄首相は13日、東京都内であった共同通信加盟社の政治部長会議にビデオメッセージを寄せ、防衛力強化や少子化対策を「先送りが許されない重要な課題。内閣の方針を国民に理解してもらえるよう丁寧に説明する」と強調した。

 防衛力の抜本強化については、政府の増税方針への反発を念頭に「国民にさまざまな議論があることは承知している」との認識を表明。国民の命を守り抜くために必要だとし「愚直に正面から取り組み、一つ一つ答えを見いだしていく」と述べた。

 少子化の現状に関しては「社会機能を維持できるかどうかの瀬戸際」と改めて指摘。「次元の異なる」子ども・子育て政策によって「少子化を反転させ、子どもの笑顔あふれる社会をつくる」と訴えた。

 5月に地元広島市で先進7カ国首脳会議(G7サミット)を開く。「議長国として世界の平和と繁栄をけん引する」と力説した。

 立憲民主党の野田佳彦元首相も講演し、4月の統一地方選について「物価高が続く中で防衛費増税が浮上している。岸田政権にノーの意思を示す環境になる」と述べた。 (樋口浩二)

(2023年2月14日朝刊掲載)

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