被爆建物保存を広島市に要望 市民グループ
14年2月6日
広島市内の被爆建物の保存を訴える市民グループの原爆遺跡保存運動懇談会（座長・頼祺一広島大名誉教授）は４日、耐震化を含めた被爆建物の保存に積極的に取り組むよう市に求めた。
頼座長たち６人が広島国際会議場（中区）に市の谷川晃国際平和推進部長を訪ね、松井一実市長宛ての要望書を手渡した。
具体的には、耐震化工事の技術検討委員会の設置や募金による「原爆遺跡保存基金」の創設を提案。８６の被爆建物のうち６６施設が民間所有であることを踏まえ、市が３千万円を上限に保存工事費の４分の３を助成する保存・継承事業費補助金の充実も求める。
谷川部長は「被爆の実相を伝える貴重な財産。できる限り保存する姿勢で取り組む」と答えた。
懇談会は１９９０年、平和団体や労組などが結成。民間所有者から被爆建物の状態を聞き取ったり、中区の広島大本部跡地にある旧理学部１号館の保存活用策を市に提案したりしている。（新山京子）
（２０１４年２月５日朝刊掲載）
頼座長たち６人が広島国際会議場（中区）に市の谷川晃国際平和推進部長を訪ね、松井一実市長宛ての要望書を手渡した。
具体的には、耐震化工事の技術検討委員会の設置や募金による「原爆遺跡保存基金」の創設を提案。８６の被爆建物のうち６６施設が民間所有であることを踏まえ、市が３千万円を上限に保存工事費の４分の３を助成する保存・継承事業費補助金の充実も求める。
谷川部長は「被爆の実相を伝える貴重な財産。できる限り保存する姿勢で取り組む」と答えた。
懇談会は１９９０年、平和団体や労組などが結成。民間所有者から被爆建物の状態を聞き取ったり、中区の広島大本部跡地にある旧理学部１号館の保存活用策を市に提案したりしている。（新山京子）
（２０１４年２月５日朝刊掲載）
