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　中国電力が原子力発電所建設を計画する山口県上関町で１１日、町議選（定数１０）が告示される。これまでは原発の是非が最大の争点だったが、安倍晋三首相は上関原発を「現在のところ全く想定していない」などと発言。予定地での準備工事も福島第１原発事故後に中断している。１９８２年の計画浮上以降、８回目の改選には停滞感もつきまとう。（井上龍太郎）


　年の瀬の上関町。安倍首相の地元民放での発言に波紋が広がった。上関原発などの新増設を「今は考えていない」。首相は１月６日の年頭会見でも既存原発の再稼働を優先する考えをあらためて強調した。

　昨年１２月に示された、原発活用方針を明記したエネルギー基本計画の素案は新増設に含みもあっただけに首相の発言は推進派には大きな衝撃だった。

　過去７回の改選はいずれも推進派が過半数を確保。町は原発財源で高齢者保健福祉センターや温浴施設などを整備してきた。

　だが、中電は福島の事故が起きた１年後の２０１２年３月に「１２年６月本体着工、１８年３月運転開始」としていた上関原発１号機の目標を「未定」にした。

　全国に広がった脱原発の機運。「何もかもが変わった。上関原発もわれわれの力でどうこうなる話じゃなくなっている」と推進派の立候補予定者はこぼす。

　別の推進派の予定者も「原発を語る時期じゃない。子育て施策や高齢者福祉の充実を訴えて支援をお願いしている」と話す。４年間で総額２５億円に上る国の原発特別交付金は１２年度で町への支給が終わった。中電は０７年から５回、計２４億円を町に寄付してきたが、１０年１２月を最後に行っていない。

　上関町は室津半島の南端に位置する半農半漁の町。若者が働ける企業はほとんどない。町人口は昨年末時点で県内最少の３２８１人。高齢化率は５１・０５％。計画浮上当時から人口は半減し、高齢化率は倍増した。町の１３年度一般会計当初予算も前年度比７・３％減の３８億６９００万円に縮小している。

　深刻な過疎高齢化に直面する町の現実。町議の定数も２減って今回は１０議席の争いになる。「国策と信じて推進してきたが、国が方針を示さなければ説明もできない」。推進派予定者の一人は後援会のしおりから今回、原発に関する表記を消した。反対派の予定者は「これまでのように原発反対だけを主張する選挙にはしない。足腰の弱ったお年寄りが増えた」とため息をつく。先の見えない国の原子力政策。双方が翻弄（ほんろう）されながら選挙戦を迎える。

（２０１４年２月６日朝刊掲載）