［広島サミット５・１９～２１］ 核禁条約へ参加 国に働きかけを 市民の会、県と市に
23年2月16日
５月に広島市であるＧ７サミットに向け、広島県原水協など県内の１０団体でつくる「Ｇ７広島サミットを考えるヒロシマ市民の会」は１５日、県と市に要請書を出した。首脳たちがサミットで核兵器廃絶と核兵器禁止条約への参加を決議するよう、日本政府への働きかけを迫っている。
湯崎英彦知事と松井一実市長宛ての要請書で、首脳と被爆者の面会実現なども求めた。併せて、広島サミット開催時に、市民生活に支障を来す過度な警備や公共施設の使用制限をしないよう訴えている。
この日、共同代表で県被団協の佐久間邦彦理事長たち７人が、開催支援を担う広島サミット県民会議事務局と県庁を訪れ、担当者に要請書を渡した。佐久間理事長は「各国首脳は私たち被爆者と直接会って話を聞いてほしい」と述べた。１７日には内閣府にも同様の要請書を提出する。
広島サミットを巡っては、県原水禁が１４日、核兵器保有国に核の「先制不使用」宣言などを促すよう岸田文雄首相宛ての申し入れ書を内閣府に出している。
（２０２３年２月１６日朝刊掲載）
湯崎英彦知事と松井一実市長宛ての要請書で、首脳と被爆者の面会実現なども求めた。併せて、広島サミット開催時に、市民生活に支障を来す過度な警備や公共施設の使用制限をしないよう訴えている。
この日、共同代表で県被団協の佐久間邦彦理事長たち７人が、開催支援を担う広島サミット県民会議事務局と県庁を訪れ、担当者に要請書を渡した。佐久間理事長は「各国首脳は私たち被爆者と直接会って話を聞いてほしい」と述べた。１７日には内閣府にも同様の要請書を提出する。
広島サミットを巡っては、県原水禁が１４日、核兵器保有国に核の「先制不使用」宣言などを促すよう岸田文雄首相宛ての申し入れ書を内閣府に出している。
（２０２３年２月１６日朝刊掲載）
